一般社員の方は想像したことは無いかもしれません。
正社員にしてもらえない。
派遣の仕事やパート・アルバイトの求人しかない。
自分の能力やスキルが不足しているから？
利益ばかり追求する会社が悪い？。ブラックだから？。
給料が安いと思っていても、会社は社員を雇用しているだけで、過大な負担を強いられているのです。
そうです。全ては国の制度が悪いのです。
経営者や事業家の意見を無視した、役人や世間を知らない二世や三世の政治家では現実が解らない政策ばかりなって、取りやすい所から取る。
選挙の票集めに支障のない所から取るという政策になってしまうのです。
気が付いててみたら、製造業は工場を海外に移し、社員は採用しないで、派遣社員とパート・アルバイトもスタッフを増やしていくという状況になっていました。
ここ数年若者の求人が採用できない状況が続いてきた為に、正社員採用で人を集める傾向にはなっていますが、基本は何も変わっていません。
以前は給料とボーナスの社会保険の料率が違っていて、ボーナスから支払われる社会保険料は安くなっていました。
その為、企業は社会保険料を抑える為に、年収に占めるボーナスの比率を多くして、節約してきました。公務員の年末調整でボーナスが3回あるのもその名残でしょう。
現在は、医療費の不足と年金の資金不足から、給料もボーナスも同じ料率で徴収するようになった為に、実際には負担が増えた形です。
個人負担も会社負担も同じ金額です。
健康保険料・厚生年金・介護保険料を個人負担と同額負担するのです。
社会保険対象の従業員が20人程度の会社で、ボーナスを含めた社会保険料は、従業員から徴収した分を含めて、年間約2,000万円にもなるのです。
これは、大手の100人の工場が海外に移転をした場合に、年間1億円の社会保険料が不要になるのです。一旦海外に出て行った工場は戻りません。
海外に進出できない中小企業や出来たばかりのベンチャー企業の成長を阻んでいるのが、社会保険制度なのです。
以前は、健康保険の医療費は自己負担が1割でした。
今現在は、3割負担で国民健康保険と同じになってしまいました。
会社が高額な保険料を負担している意味が無くなってしまったのです。
企業は、社会保険料の負担を減らそうと躍起になっています。
厚生労働省や日本年金機構は、加入企業や加入保険者数の減少を抑えようと数字上作ろっているかもしれませんが、確実に大幅に減少しているはずです。
