どんな内容の２億円だったのでしょうか。
電子機器製造の事業で順調に業績も伸びて行きました。
創業6年位たった頃に、自宅を新築しました。
業績も順調で、借りていた工場が手狭になり、第2の第3の工場が必要になります。
家賃だけで月額50万円以上も払うのならということで。
そこで、自社工場を新築することになりました。
土地と建物で、1億3000万の借金です。
当時は年間利益も、1000～2000万位上がっていました。
しかし当時は、社員10人足らずで4億円位の売り上げを上げていましたので、売り上げ規模からすれば問題のない範囲です。
創業10年目にして、1フロアー100坪の3階建ての自社ビルを所有することになります。
税金がどんどん上がることに
創業時の社長の給料は40万から順番に上がっていきます。
給料の問題が出始めるのが70万を超えてからです。
市町村民税が年間50万円を超えてきます。
子供が3人いて、第2子から児童手当が月額で1人当たり1万円強支給されていました。
月に2万円強支給されていた児童手当がストップされます。
年収が600万円を超えると支給されなくなるのです。
市民税を70万以上も収めている住民が、平等に児童手当を支給されないことに、怒りを覚えてくるのです。
社会保険料が、年間2,000万
一所懸命に会社の業績を伸ばしてきましたが、国や市町村の税金や社会保険制度に疑問を感じ始めます。
法人税は、市町村民税を合わせて、頑張って上げた利益の約50％が持って行かれます。
資本金2,000万の会社が、従業員の支払額と合わせて、年間2,000万以上社会保険料を支払うのです。
健康保険と厚生年金は、従業員個人が支払う額と同額を会社が負担します。
従業員が正社員20人程度いると、月額200万円程度が口座から天引きされて、徴収されるのです。
そして資金繰りが足りないと銀行から借りて、銀行に金利を払うのです。
お金を借りるのに、保証協会に数十万円払わないと貸してくれません。
頑張っても頑張るほど、お金を吸い上げられると感じるようになります。
資本金2,000万円の会社が、社会保険料を年間2,000万円払い。
やっと上げた利益の半分を法人税で取られる現実です。
どうやって将来に備えてよいのか。
どうやって社員に未来を見せられるのか。
悩んできます。
不動産投資で市民税が年間￥2,800
それから勉強をしながら不動産投資投資を始めることになります。
マンション投資の損益通算を始めることになります。
マンションを3つ所有して、家賃収入を得ます。
購入資金の金利と経費と建物の償却を計算すると家賃収入が少ないので、不動産収支はマイナス赤字になります。
その赤字収入と給料所得と相殺します。
すると、同じ給料をもらっていても、年間収入は100万円程度になります。
何十万収めていた税金が戻ってくるので、戻ってきた税金でマンションのローンが払っていけるという仕組みです。
結果、収めるべき税金で、不動産が手に入るということになります。
これにより、年間の市町村民税は、最低額の年間￥2,800になりました。
勿論、児童手当も支給されるようになりました。
そんなことをしながら20年の月日が過ぎるのです。
その結果。借り入れの金額は次の様になります。
当初の借入金額です。
借り入れの時期はそれぞれ違います。
会社の土地建物。 ￥130,000,000
自宅 ￥45,000,000
マンション ￥70,000,000
土地 ￥16,000,000
運転資金は入っていませんので、不動産だけで、2億6000万位です。
銀行は不動産には担保が着くので、返済のめどさえあれば、いくらでも貸してくれます。
又、借り入れ先が変われば、いくらでも貸してくれます。
住宅ローンだと、頭金10%とか言われますけど。
事業資金だと、頭金は関係ありません。
自宅の住宅ローンではなく、不動産事業になるのです。
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