健康保険と厚生年金の歩み。
私が知っている範囲では、以前は、健康保険料と厚生年金は給料の上限が同じ金額で月額50万位でした。なぜなら、給料を50万円以上取っている人から厚生年金を徴収すると、将来沢山年金を支給しないといけないからです。
又、健康保険料を月額数万円も徴収すると、平均の支払う医者料よりも高くなりすぎてしまうからです。
会社の健康保険も国民健康保険も同じになった。
健康保険は大きく分けて、一般企業の加入する健康保険と個人事業者や会社の勤めていない人が加入する、国民健康保険があります。以前は、健康保険は、医療費の自己負担は2割負担でした。
国民健康保険は、昔から3割負担でした。
製造業の海外移転が進み、健康保険の加入者が少なることで、健康保険の負担が大変になり、国民健康保険と同じ3割負担に変更したのです。
会社に負担を掛けすぎです。
この制度改革によって、会社で健康保険に加入するメリットが無くなりました。個人で国民健康保険に加入しても、会社で健康保険に加入しても、自己負担はほぼ同じです。
会社で加入する健康保険は、個人と同じ金額を会社が負担するので、2倍の保険料を払わないといけません。
会社は、健康保険を脱会しても、個人の負担は増えないので、社会保険に加入する会社が減るのです。
健康保険料の上限を121万以上に
社会保険の加入会社が激減するすると、益々健康保険料の徴収が減るので給料の上限を121万円以上に変更したのです。厚生年金は62万のままです。
健康保険料は、徴収するだけなので、丸儲けです。
この制度改革により、健康保険の上限が、月額6万円位になるのです。
厚生年金と介護保険を合わせて、最高￥184,432（平成27年度）です。
打ち分けは、健康保険￥60,016。
介護保険料￥69,575。
厚生年金￥54,832です。
これが個人負担なので、会社と合わせると倍の金額です。
会社が支払う金額は月額￥368,846になるのです。
健康保険と介護保険は、徴収するだけの丸儲けです。
そうなると、益々会社の負担は増すばかりです。
更に社会保険の脱会が進みます。
足らなくなったら徴収すれば良いの間違い
日本の徴収制度の大間違いが、源泉徴収制度。
個人が社会保険や税金を納めるととなく、会社が徴収して国に納める仕組みです。
個人が自分で納めないので、いくら納めているか解らないのです。
だから個人が鈍感になるのです。
海外では、自分で申告して税金を納めるので、税金の使い方や年金にすごくシビアです。
源泉徴収によって、国民が税金や健康保険、年金に無関心にさせられているのです。
だから、国は会社から徴収しようとするのです。
会社もバカではないので、制度から逃げるのです。
よって益々、健康保険に加入しないのです。
130万の壁が106万の壁に
社会保険に加入する会社が減る中で、徴収する金額が少なくなります。平成28年10月より、パートさんからも徴収が始まります。
今まで年収130万円を超えないと社会保険に加入する必要がありませんでした。
平成28年10月の変更で、更に健康保険の加入者を増やそうという変更が実施されました。
従業員500人以上の週20時間以上勤務する人が対象になります。
継続1年以上の勤務が対象になります。
政府は、徐々に対象の企業を増やしていこうとするでしょう。
しかし、うまく行くでしょうか？。
企業はコストが上がるので、週20時間以内の勤務とか。
6か月単位の契約勤務とかの対応を取るでしょう。
パートの人は、2つ以上の勤務をするようになるでしょう。
広告
