銀行や金融機関からお金を借りて、返済できなくなったら場合どうなるのでしょうか。
大手企業は景気がよくなったように報道されていますが、良くなっているのでしょうか。現在から未来に向かって社会構造が大きく変わり、定期昇給や終身雇用が前提のローンが組めなくなって来ています。
上場企業の大手企業でさえ、これから先はわからない時代なのです。
もし、25年や30年の住宅ローンを借りて返済できなくなった場合。
自動車や就学・学資ローンを組んで返済できなくなった場合。
一体どうなるか知っておくことは重要です。
又、どうし対処したらよいのかも覚えておきましょう。
融資を受けた金融機関によって違う対応になります。
まず、どんな金融機関から融資を受けたかです。
又、ローンを組む時にどんな機関の保証会社と契約したかです。
融資を受けた借入先の種類
- 年金や公庫の公的機関
- 銀行や信用金庫などの一般金融機関
- カード・リースなどを扱う信販会社
（（株）オリエントコーポレーション、オリックス（株）など） - 消費者金融
アイフルやアコムなどのキャシングカードローン会社 - 無登録の街の金融会社（街金）
保証会社の種類
- 県の保証協会
- 銀行系の保証会社
- 信販会社や消費者金融
借金の返済が滞ると
テレビのように借金取りが来るとか、命がとられるわけではないので安心しましょう。
- 銀行から借りたお金は、約束通りに分割で返済しています。
長期間返済を滞ると、残りの債務を分割返済が出来なくなります。
約束を破ったので、一括で返済しなさいということです。
このことを「期限の利益を喪失する」といいます。
郵便書留の内容証明郵便で「督促状」「通知書」という形で送られてきます。
期日までに一括返済をしないと、「抵当権の実行」及び「代位返済請求」の手続きに入ります。
法人の場合、抵当権の設定や保証会社を付けづに、経営者の個人保証だけで保証人になっている場合は、保証人に「代位返済請求」が届きます。 - この頃になると色々な処から通知書や督促状が内容証明郵便で届くようになります。
融資を受けている機関や件数ごとに送られています。
金融機関によって処理の早い金融機関もあれば、処理が遅くて数か月から1年も掛かる金融機関もあります。
- 保証人又は保証会社と保証契約を結んでいると、保証会社は債務者に代わって金融機関に債務を返済します。このことを「代位返済」と呼びます。
代位返済が実行されると、債権は保証会社に移ります。
今後は、保証会社との債務が始まります。
保証会社がどんな種類の保証会社によって、債務者との対応が代わっれきます。
簡単に言えば、債務者からの取り立ての対応が違ってくるということです。
保証協会は、返済の計画を打ち合わせしながら、返済をしていきます。
債権の譲渡は行われません。
銀行系の保証会社は、機関に色々でしょうが、債権が債権回収会社（サービサー）に譲渡される場合もあるでしょう。
信販会社や消費者金融系の保証会社は、名前の替えたサービサーと言っても良いでしょう。サービサーと同じく債権回収のプロです。
たぶん、債権譲渡は行わずに自社で債権を回収していきます。 - 不動産のように担保設定がされていると、抵当権の実行の為に裁判所から「担保不動産競売開始決定」という通知書が届きます。
不動産をし押さえて競売にかけますよという通知です。
その他にも売却決定期日の決定「通知書」とか売却が決まり「配当期日呼出状」など何通かの書類が担当の裁判所から送られてきます。
- 保証会社や保証人が無いケース。
又は保証人が会社の代表者で代表者も同様に返済できないケース。
銀行は分割返済など色々言ってきますが、回収できないと判断された債権は、債権回収会社（サービサー）に債権譲渡されていきます。
金額と金融機関によって譲渡される期間は定かではありません。
銀行がこの債権者は採集できないと判断した場合です。
分割払いで返済をしたり、金利だけでも返済をしていると、いつまでも食い物にされてしまうので、債権は譲渡されません。 - 債権が譲渡されると、金融機関から債権回収会社（サービサー）に債権を譲渡する趣旨の通知書が送られてきます。
又、債権回収会社（サービサー）からは、債権が譲渡された趣旨の通知書が送られてきます。
債権が譲渡されると債権回収会社（サービサー）からは、いつの期日までに一括で返済するように請求書が送られてきますが、返済できないのでほっておきましょう。
サービサーは債権回収のプロですので、連絡が欲しいとか、相談の趣旨の連絡があれば真摯に連絡を取りましょう。
対応を誤ると、裁判を起こされて、不動産や預金口座、給料の差し押さえも可能です。
真摯に対応することで、対応策が見えてきますので、怖がらずに対応しましょう。
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