その内公務員の人件費でいくら使っているのでしょうか。
効いてビックリしないでください。
毎年赤字を繰り返し、国債を発行しながら、増え続ける公務員給料。
自分たちの給料を目立たなくさせるために、上場会社の人件費を上げろなどと指示を出しています。
もういい加減に、日本の国民が目を覚まし、政治にNoをいう時です。
将来の子供達の税収まで先食いしながら、自分たちの給料を確保している公務員。
いったい誰が悪いのでしょうか？
日本の税収約50兆円なのに、公務員人件費だけで年27兆円も出費しています。
政府は公務員の人件費をアップして、一方で社会保障費は削減する。
国の借金である国債を30～40兆円借金して、公務員の人件費を少なく見せようとする。
アベノミクスが上手くいっていない以上、給料を上げて少しでも消費を良くしたいという意図でしょうが、年金の先行きに不安がある以上、タンス預金がどんどん増えています。
社会保障が減っているのに、公務員人件費の方は増加傾向です。
夏のボーナスだけで公務員はプラス6万3400円でした。
今年4月に公務員の復興税が終わり、夏には公務員の基礎給与アップが決定しています。
日本の一般会計税収は約40兆円～50兆円程度しか無いのに、毎年27兆円前後の人件費を使っているのです。
これは世界的に見ても異常な値で、政治家の誰もがこの事に異常を感じていないことが原因です。
国民目線で政策に反映されない政治は腐っているとしか言えないでしょう。
二世や三世の議員で、一般的なサラリーマンの生活感が無い人たちが政策を決める。
公務員人件費こそが日本を不況にしている根源だと言えます。
欧州では地方の公務員や議員がボランティアになっている場所もありますが、逆に物凄く意欲の高い方が集まって、街のために良い政策をしているようです。
実際、日本では、安定を求めて公務員になる方の多く、お金目当ての方が多い状況になっています。
先ず国会議員の人員や年収から削減して行き、公務員の年収にメスを入れるべきです。
これでは健全な国家運営は難しく、日本の現状を考慮すると、公務員の年収を平均で今の500万円以上から400万円以下まで下げるべきです。
これだけでも年間5兆円ものお金が浮くわけで、増税をする必要性が無くなります。
少なくとも、税収の半分以上を人件費につぎ込んでいる今の日本は異常です。
これを何としても変えなければ、何時の日か日本経済が破綻する事になるでしょう。
☆公務員人件費 URL http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budg 財務省
公務員人件費(245kb)(PDF:244KB)
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