在韓米軍慰安婦問題
2009年、韓国系アメリカ人の元慰安婦らが、米軍と韓国政府に対して損害賠償をもとめて、アメリカで提訴した。
1960年代から1980年代にわたり、米兵との性的行為を強制されたとして、提訴した。
原告の慰安婦らは韓国政府は米軍のためのポン引きだったと批判している。
2014年6月25日、米軍慰安婦で働かされたとして、韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こした。
米軍慰安婦問題とは
朝鮮戦争時代から、韓国政府が国を挙げて、慰安婦を管理していたという証拠が次々と表れています。- 朝鮮戦争時の慰安婦問題
- ベトナム戦争時の慰安婦問題と韓国軍による性暴力
- 現在も続けられている米軍基地周辺の売春問題
政府が慰安所を管理していた事実
朴槿恵（パククネ）大統領の父親、元大統領、朴正煕（パクチョンヒ）政権下で行われた証拠がたくさん出て来ています。この頃から、売春は国策であり、外貨を稼ぐ手段であり、韓国の文化になって行くのでしょう。
1960年代の韓国ではアメリカ軍相手の売春が国家を挙げて奨励され、国民総生産の25%を占めていた。
朴正煕政権は、慰安婦を新たに「特殊業態婦」という呼称でよぶようになります。
特殊観光協議会と韓米親善協会が、売春の制度基盤となった。
1960年代の東豆川だけで未登録の私娼が1万名のものぼり、米兵2,3名あたり1名の娼婦がいた。1962年の韓国ではアメリカ兵相手の慰安婦として2万名以上が登録されていた。
1970年代になると、外貨稼ぎの主軸とみなされるようになり、慰安婦・洋公主たちは「ドルを稼ぐ愛国者」、「真の愛国者」、「ドルを稼ぐ妖精」「民間外交官」と韓国政府から称賛された。
自治体による慰安婦管理
朴正煕政権は性病を規制をする目的として、慰安婦を自治会に所属させ、身元などを正確に把握させた上で相互監視を行わせる教育と管理システムを運営し、自治会長は韓国警察や韓国公務員によって選定された。（ウイッキペディア）【ID:0210】
