国民年金は、「国民の約50%しか納めていない」とか、
「年金制度は破綻する」とか言われていて、「国民年金は払うと損」と云う様な話がたくさん出ていますが、はたして本当でしょうか。
年金制度を勉強すればするほど、お得な制度だというのが判ってきます。
国民年金は97%の国民が払っている事実。
国民年金は、第1号保険者、第2号保険者、第3号保険者に分かれます。第1号被保険者：自営業者やフリーター、学生などの
第2号被保険者：一般的な厚生年金加入の会社員
第3号被保険者：厚生年金加入者の配偶者
2016年度公的保険制度全体で、加入対象者合計は6729万人です。
うち24ヶ月の保険料支払いが未納となっている「未納者」は206万人。加えて本来加入しなければいけないが、制度そのものに加入していない「未加入者」は19万人。
この「未納者」「未加入者」の合計は、225万人で全加入者のうちの3.3％であることが分かります。
会社員である第2号被保険者とその配偶者である第3号被保険者の人は、国民年金は給料と一緒に天引きされるので、個人で支払う必要はありません。
よって保険料の未払いは発生しません。
国民年金の納付率とは
国民年金の加入者の内、どの位の人が納めているかという数字ではないのです。全加入者の納付率は97%ですから、一般的に公表されている納付率はどんな数字なのでしょうか。
公表されている納付率とは、納付する人数の割合ではなくて、納付する月数の割合なのです。
国民年金支払い対象の２０歳から60歳までの納める必要がある人を対象としていません。
未納の無い第2号被保険者と第3号被保険者は対象ではなく、未納の可能性のある、第1号被保険者を対象にしていることです。
平成26年度の公的年金加入者数の内訳を見ますと、加入者総数は、6,713万人で第1号被保険者数は、1,742万人で、約25%です。
この25％の中の納付率を公表していて、どうなるのでしょうか。
どうして国民年金の未払い4割と公表するのか
全国民の９０％以上が納めている国民年金。
どうして「納付率が悪い。」「年金制度が破綻する？」
「年金払うと損をする」
などと年金制度の悪いイメージをアピールするのでしょうか。
年金が破綻するイメージが有ることで、利益を得る業界が有るということです。
保険や証券業界が年金が危ない危機感をあおることで、商品を売りやすくなるのです。
そこに、消費税や社会保険料を上げていきたい政府が便乗して、将来の年金の不安を抱かせるように、イメージ操作をしたのでしょう。
国民年金は貰わないと損です。
国民年金の半分の50%は税金で補助されています。「国民年金は貰えない。」
「年金制度は破綻する。」
などとの情報で、国民年金を納めていないと、税金から補助されている年金の恩恵を受けられません。
将来的に、消費税は上がっていきます。
国民年金は未払いでも、消費税は払います。
税金だけ払って、税金の恩恵を受けられないのです。
消費税の払い損になるのです。
全国民の97%の人が国民年金を払っていて、約３％の国民年金を払っていない人が、税金の補助の恩恵を受けられないのです。
払えないのと払わないのは違います。
払えない人は、免除申請をしましょう。
丸々全部国民年金を収めた人と、同じ額を貰えるという訳にはいきませんが、
半分は税金負担で、将来年金として恩恵を受けられます。
払わない人は、無年金になります。
払わない人の勝手ですが、その分税金負担が減るだけですから・・。
【ID:4160】
