国民の6割以上が、年金に税金が投入されていることを知らないそうです。
年間10兆円以上が、税金で老齢年金に使われています。
国の年間税収は、約50兆円です。
年間予算は約90兆円です。
毎年40兆円も国債を発行して、借金をしながら、年間10兆円も老齢年金に補助しています。
その割合は約50%です。
もらう年金の半分は税金で支払われているのです。
国民年金を納めない人が約40%もいるので、「年金は破綻する」とか。
「年金はもらえなくなる」とか噂があるなかで、本当の事実を知らない国民が多すぎるのです。
知らないのか、教えないのか判りませんが、危機感ばかりあおっておいて、広報活動が行われていないのは事実です。
実は国民の97%の人が国民年金を納めていています。
約３％の納めたくても納められない人と、噂に振り回されて国民年金を納めていない人とが、将来損をするのです。
未納の人の8割が減免・免除される
国民年金は、確かに高いです。フリーターや非正規社員の給料の中から、￥16,280の支出は大変でしょう。
大変なことを理由に「払えない」理由から「払わない」と理由を付け替えているだけではないでしょうか。
「払わない」から「払えない」と免除申請をするだけで、厚生労働省の調査によると、約8割の人が減免や免除の対象になるそうです。
未納より免除申請をしましょう
未納者は一銭ももらえません。
免除申請をすると、税金の補助額分の約50%は、納めていなくてももらえます。
「払いたくない」とか「払えない」と云いながら未納者でいても、消費税は益々上がっていきますし、消費税を納めても恩恵を受けられません。
未納者に対する、強制徴収や取り立ても厳しくなるでしょう。
生活が厳しくて支払が出来ない場合には、保険料が免除や減免、または支払猶予してもらえます。
いろいろな条件があるので、詳しくは市役所や日本年金機構に相談しましょう。
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