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【日本政府の無知】原発破壊し1年後に9割死亡　「電磁パルス攻撃」の恐怖

最近話題に取り上げられてきた「電子パルス攻撃」
日本では聞きなれない言葉ですが、核保有国では常識な攻撃方法です。

「電磁パルス攻撃」とは

核攻撃と言えば広島や長崎に落とされた原子爆弾をイメージし、建物や大量の人達日が死んで大量破壊兵器のイメージですが、電磁パルス攻撃とは、建物や人間に被害を与えません。
核兵器が地上30～400kmの「高高度（高層大気圏内）」で爆発すると、爆発の際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突します。
分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが発生し地上に襲いかかるのです。
電磁パルスは地上の半径数百～数千km内に存在する電子機器や送電線に落雷よりもはるかに大きいといわれる負荷をかけて破壊します。

１９６２年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度４００キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生しました。
爆心から１４００キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証されました。

何が怖いのか

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発する能力が無くても、作ることが出来る兵器だからです。
核爆弾さえもっていれば、気球を使って上空で爆発させるだけで攻撃できます。
大気圏の上空に打ち上げるロケットを持ってさえいれば、製作可能です。
大気圏の再突入の際の耐熱に耐えられるロケットの技術は開発に時間がかかります。
しかし大気圏の外で原子爆弾を爆発させれば、ロケットの性能はそれほど難しくないのです。
北朝鮮はすでにミサイルを保有しており、核弾頭の小型化ができればいつでも搭載して電磁パルス攻撃が可能となります。
ミサイルに搭載せずとも、核を隠し持った船舶が日本近海に接近して、気球を用いて上空に核を打ち上げ爆発させるという方法も想定されます。

「電磁パルス攻撃」を受けるとどうなるの

電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入します。

その電圧は５万ボルトに達するため、機器はＩＣ（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されています。

核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かないため、人体や建物には被害はありません。

突然にやってくる、電磁波の津波のようなものなのです。

現代社会は、電子機器があらゆる方面に広がっているうえに、社会インフラに与える影響は計り知れません。

電磁パルスで米国全土の社会インフラが崩壊し復旧が遅延すると食料や燃料などの不足と衛生面の悪化により深刻な疾病及び飢餓が発生して、「1年後には米国人の9割が死ぬ」と報告されています。

まず発電・送電がストップされます。

電気が無い生活が始まります。

水道も止まります。

食料もなくなります。

警察・消防・病院も機能停止になります。

医療・食料・輸送がすべてストップするために、病気や飢餓で亡くなる人が出るのです。
もちろんですがインターネットや携帯電話も使えません。
情報化社会で情報がすべてストップするのです。

金融機関もストップします。

コンピューターが動かないためATMも動きません。

現金が欲しくても、お金がないのです。
カードも使えません。
品物が入ってこないために、売り惜しみも発生するでしょう。
現金か物々交換なども出るかもしれません。
太平洋戦争の戦後の生活を強いられることになるのです。

原発が危ない！

生活がストップするだけではありません。

原子力発電所では、送電線からの外部電源を利用する原発が非常用電源や自家発電で停電に対処できない場合には、冷却ができなくなり、福島原発事故のようなメルトダウンが現実味を帯びてきます。

電車が止まり、信号機が止まって事故や災害が起きても連絡や医療の対処も取れなくなるのです。

米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見ています。

成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能なのです。

日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にあるのです。

すでに他国は対策を取っている。

電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされています。

米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいます。

これに対し日本は取り組みが遅れています。

核も持っていないし平和ボケしているのではないでしょうか。

電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「（自衛隊の）指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始めるとしています。

もっと早くから、防衛や警察・医療を含め対策を進めて、民間企業に対策を立てさせないと手遅れになるのです。

どんな対策を取ったら良いのか早く公開してもらいたいものです。

北朝鮮の脅威がある限り、家庭の緊急用の食糧・水の備蓄は3日程度は必要と言われてきましたが、数週間から1か月は必要になるのではないでしょうか。

昔から家のばあさんが言っていました。
人生で1度や2度は食べることが出来ない時期が訪れるから、備えておけと。

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