慰安婦問題はいつから始まったのか。
明らかになった事実。
慰安婦問題は日本人が作った。
ことの発端は、作り話を書いた吉田清治。
この作り話を本当の話のように報道して、訴訟を起こして儲けようとしたのが。
朝日新聞とその記者植村隆とその義母。
訴訟で一儲けしようと元慰安婦を探しに行った福島瑞穂。
慰安婦問題って何？
太平洋戦争中に日本軍が慰安所を設けて従軍慰安婦を利用していたことは周知されています。慰安所については、何処の国でも設置していることであり問題にはならないことです。
何が問題なのか
韓国・中国の主張
事実関係の根拠の無いまま、従軍慰安婦は日本軍によって強制的に連行されて慰安婦にさせられた。21歳以上の女性ではなく、少女を含む女性まで強制連行され慰安婦とされ働かされた。
強制連行された無報酬の性奴隷であった。
国内の教育だけでなく全世界的に広報活動を行います。
その結果、1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告。
1998年のマクドゥーガル報告書。
2007年のアメリカ合衆国下院121号決議など国際問題化となります。
日本の主張
国や日本軍による慰安婦の強制連行は無かったこと。慰安婦は民間業者が募集で集めた女性であり、給料も払われていたこと。
慰安所の運営は民間業者が行っていたこと。
国際問題にまで発展した理由
戦後、国民や消費者に興味をそそる慰安婦問題をテーマにして、商魂たくましく利用しようとする人達や団体が作り上げたデマを、新聞記者や新聞が面白おかしく取り上げたことで、デマが本当の事らしく扱われてしまった。事実関係を証明することが出来ずに、広報活動を行ってこなかった日本政府の責任は大きい。
慰安婦問題をでっちあげて利益を得た当事者たちとその経緯
- 1945年8月15日 日本国敗戦
- 1973年：千田夏光（せんだ かこう、本名：千田 貞晴）
『従軍慰安婦』（双葉社）が刊行され、朝鮮人女性が20万連行され、そのうち5 - 7万人が慰安婦とされたと書く。
千田の著作に対しては多くの虚偽が含まれ、数十箇所にもおよぶ矛盾や問題点が指摘されており、千田自身も虚偽を認めて関係者に謝罪した。 - 1977年：吉田清治
（本名：吉田雄兎）が自著『朝鮮人慰安婦と日本人』で、
軍の命令で自身が韓国の済州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたと告白した。さらに1982年に樺太裁判で済州島で朝鮮人奴隷狩りを行ったと証言した。
1983年7月に戦中済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版した。
この吉田の著作内容はのちに捏造が指摘され吉田本人も創作と認める。
吉田は「本に真実を書いても何の利益もない」などと主張し、時と場所を創作した事を認めた。
慰安婦問題は著作を離れ独り歩きすることとなる。 - 1983年11月10日：朝日新聞が「ひと」欄で吉田清治を紹介し、以後吉田を計16回取り上げて報道した。
最初期から吉田証言を取り上げ、吉田が創作を認めた後も事実として報道していた朝日新聞は32年の間、問題を放置した。
2014年8月5日になってようやく独自検証の結果、吉田証言の証拠が見つからず、虚偽と認定し記事を撤回したものの謝罪は一切無かった。 - 1989年：吉田の本は韓国でも出版された。
「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」と「在日朝鮮人宋斗会」が韓国で謝罪と補償を求める訴訟の原告を募った。
吉田は韓国に渡り、謝罪碑建立と謝罪活動を始めた。 - 1990年：慰安婦の調査を行なって来た梨花女子大元教授の尹貞玉（ユン・ジョンオク）が日本軍慰安婦問題を新聞などのメディアで告発し、多数の女性団体が結集した「挺身隊対策協議会」を初めとして、様々な団体がこの問題に取り組み韓国において日本軍慰安婦問題が大きな運動になる。
- 1991年：韓国で元慰安婦金学順が初めて名乗り出て、自らの体験を語った。
その後も韓国、フィリピン、台湾などで、元慰安婦であったと名乗り出る女性が多数現れ、日本の福島瑞穂、高木健一弁護士らの呼びかけで、日本政府に謝罪と賠償を求める訴訟がいくつも起こされるようになる。
この頃から福島瑞穂の名前も有名になってくるのです。
- 1991年5月22日：『朝日新聞』大阪版が再び吉田証言を紹介。
1991年8月11日：朝日新聞が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」
（植村隆韓国特派員・ソウル発）
記事で元慰安婦の金学順について「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと報道する。
朝日新聞による「従軍慰安婦」報道は韓国でも伝えられ、反日感情が高まり、慰安婦問題は日韓の政治問題となっていった。
1991年10月10日：朝日新聞大阪版が再度、吉田清治へのインタビューを掲載する。
1991年12月10日：「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」。
1992年1月11日：「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と報道。
植村は朝日新聞を利用して、吉田清治の作り話を、如何にも真実であるかのように報道し、補償請求の手助けをしたとされている。
植村隆の韓国人嫁の母（義母）「梁順任（ヤン・スンイム）」は、「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会長で後に詐欺罪で起訴されたが無罪になった。
- 1991年12月6日：福島瑞穂、高木健一などが日本政府に慰安婦補償を求めた初の損害賠償請求裁判を提訴した。
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件として裁判が開始される（2004年最高裁で敗訴確定）。
福島瑞穂も朝日新聞の吉田証言の捏造が発覚してからは、表舞台から隠れている。 - 2011年：韓国挺身隊問題対策協議会が、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動(通称「水曜デモ」)通算1000回を記念し、在大韓民国日本国大使館前の歩道上に「平和の少女像」を行政の許可なく設置した。
- 2014年8月5日：朝日新聞は済州島を独自に再取材したが、証言を裏付ける証拠は得られず、また研究者への取材でも証言の矛盾がいくつも明らかになったとし、
吉田証言を虚偽と認定し当時の記事を撤回した。
朝日新聞が何故今に至るまで虚偽を認めなかったのか、色々な噂はあるが疑惑をもたれている。 - 2015年2月19日：朝日新聞の慰安婦報道を外部から検証してきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が報告書を発表。
報告では、朝日新聞の慰安婦報道について「強制連行プロパガンダ（宣伝）」と断定し、このプロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけていると結論づけている。
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